業務内容
当事務所が選ばれる3つの理由
当事務所では、担当スタッフが毎月お客様と面談して会計帳簿の適時性と正確性を確認します。これを巡回監査といいます。
この正確なデータを使用して会社の現状をお伝えし、経営者の意思決定や必要なサポートにつなげていきます。
信頼性の高い決算書・申告書の作成 |
単なる書類作成業務ではありません。毎月の監査の積み重ねから作成する書類だからこそ、信頼できるものになるのです。この基本業務を徹底することで、経営判断に役立てることができ、金融機関等の外部機関の評価も高くなっていきます。 |
お客様との面談を大切にしています |
会社経営における不安や悩み、苦労は誰にでも話せる内容ではありません。その苦労や成功を分かち合い、お客様と一緒に悩み、考え、未来を描いていきます。ご相談の内容によっては、税理士が対応しております。 |
様々なニーズに柔軟に対応 |
手書きの会計帳簿からデジタル化を見据えた会計帳簿まで、お客様に合わせてご提案します。 会社の現状をより理解できるように業績報告会の実施も可能です。また、司法書士や社会保険労務士等、企業活動に必須の専門分野も連携して対応しております。 |
税務会計
税務・会計の専門家として、様々なリスクから経営者を守ります。
会計をしっかり地固めすることで、経営基盤が確かなものとなり安定した事業経営に繋げることが出来ます。
当事務所では担当スタッフが毎月ご訪問し、会計帳簿のチェックをして試算表の作成を行い分かりやすく現在の経営状況をご説明いたします。またその試算表を基にどのような資金繰り対策を行うべきか改善方法をご提案させていただきます。
また、当事務所ではクラウド会計システムの導入支援も行っております。自計化を行い確実なデータで効率的により良くしていきましょう。
節税対策とリスク
節税方法は損金を増やすことで利益を抑える方法のほか、例えば消費税の節税対策として、簡易課税制度を選択するか否かによって税金の額が抑えられる場合もあります。適切な節税を考えるのは当然のことですが、事業の成長には利益と納税が不可欠です。単年度の納税ばかり気にすることによって財務体質の弱い会社になってしまうこともあります。企業の成長のために資金を残す方法、それは最大の節税と最大の納税です。法人様によって効果的な節税方法は異なってきます。
税務調査
税務調査では、企業様の帳簿等をチェックし納めるべき税金を納めているかということを確認します。税務調査は事前通知が原則となっていますが、脱税がないかを調査する特性上、抜き打ちで突然行われるケースもあります。いつ税務調査が入ってきても困らないように、日頃から帳簿書類の保管など気を付けておきたいものです。そのため、事前の準備の段階から税理士に税務調査の対策を依頼するケースが数多くみられます。
税理士に税務調査の立会を依頼するメリットは以下の3つです。
①税務調査での質問にスムーズに対応できる
②税務調査官との交渉がスムーズに対応できるため、調査が長引かない
③税務調査までの事前準備を確実に行える
税務調査で何らかの問題が指摘され、修正申告が必要になった場合には、修正申告書の作成から申告までもサポートさせていただきます。また、税理士法33条の2に規定されている書面添付制度にも取り組んでいます。お客様の帳簿や資料が正しく適正に記帳され、保管されていること等が大前提ですが、この制度を利用すると、税務調査の対象となる前に税理士が添付書面の記載内容について説明し、そこで疑問点が全て解決すると調査省略となります。解決しない場合は、通常の税務調査となりますが、既に調査を行うテーマが分かっており調査の負担が軽減されます。
創業支援
創業期の勢いをしっかり後押しいたします。
夢を遂に実現する会社設立のタイミングは非常に大事なポイントとなります。
また、様々な慣れない手続きが発生するのも設立のタイミングならではの出来事です。
最近では、インボイス制度の導入により、創業時から消費税の納税義務について検討が必要となります。
会計帳簿の付け方から納税の仕組みまで、創業の波に乗れるようにご支援致します。
創業支援・経営革新
定年退職したシニア世代による起業やIT系ベンチャーを立ち上げる若者の増加により、近年、起業が一種の流行を迎えています。しかし、その内ほとんどの企業が創業して数年のうちに廃業となっています。その原因の多くは、資金調達や税金の問題といった所にあります。
いくらノウハウがあろうとも製品・サービスにできなければ意味がありません。そして、そのノウハウやアイデアを製品化するためには資金が必要不可欠です。こうした問題に直面した結果、多くの企業は乗り越えられずに廃業を迎えてしまうのです。
そうした問題を解決するための手段が、創業支援サービスとなります。
当事務所が提供する創業支援サービスでは、創業準備段階から実際の経営に関する部分までと、企業の成長ステージに合わせたサポートを致します。例えば、創業の準備段階では、会計帳簿の付け方から経営基盤の計画立て、納税の仕組みまでを丁寧にします。また、会社設立時には本店所在地を管轄する税務署・県税事務所・市町村への各種届出の提出を代行いたします。
そして、経営が軌道に乗り始めたころには、経営革新のお手伝いとして業績検討会の実施も可能です。毎月の会計データを基にして納税予測や資金繰り対策等のサービスをご提供いたします。
経営支援
企業経営においては、日々の会計業務から決算書作成、毎月の給与計算から年末調整などの財務会計の手続きや作業が数多くあり、財務会計作業がうまく進まずに本業にも支障が出ることも考えられます。
そのため、財務会計の作業等をいかに効率よく出来るかが大切になってきます。
また、決算書の数字をもとにして今後の事業展開の計画等も立てていかれると思います。
財務会計業務は、決算・税務申告までつながっていく非常に重要な業務です。
企業会計
法人は、決算期になると決算処理を行い決算書を作成します。この決算書をもとに、税務申告を行います。また、決算書は法人の一年間の業績や財務の状況を確認するために非常に重要な資料となります。
決算書は、金融機関から借入を行いたいときに提出する書類の一つとして非常に重要視される資料であるため、正確に適切に作成されなければなりません。日々の会計業務の積み重ねによって決算書は作成されますが、税務調査をスムーズに進めるためにも決算書の正確さは重要です。
決算処理に関しては「節税」も気になるところと思いますが、当事務所が定期的に監査を行うことによって事業の現状を把握し、毎月の試算表の説明と打合せを通して、決算予測と節税対策を行うことができます。
また、業績検討会の実施も可能です。会計ソフトの定型的な試算表を、御社の実情に合わせたオーダーメイドの報告書に作り替え、ポイントを絞ったご報告もできます。利益や納税額の早期予測のみでなく、利益と資金の関係をご説明し資金を残していく方法を提案していきます。毎月の監査業務は、会計帳簿が御社の現状を正しく表していることを確認する保証業務と位置づけ、正しい現状把握から事業計画を立てていくことを支援します。
節税
節税とは、税制の特例を用いるなどして法律の予定している範囲内で税金の額を減らすことを言います。所得税や法人税などでは節税方法を効果的に利用することによって、毎年の負担を軽くすることができます。
節税対策を行うことで税金を減らして使える資金を増やすことができますが、対策を行いすぎることによるリスクもあります。また、その人や法人によって効果的な方法は変わってきます。当事務所では税の専門家としての知識や視点から、リスクとメリットをご説明いたします。
そして適切な節税はもちろん、事業の成長には利益と納税が不可欠です。単年度の納税ばかり気にするのではなく、財務体質の強い会社にすることを目標に、数年先まで見据えた納税を考えていきます。
最大の節税と最大の納税、これが資金を残していくポイントです。毎月の監査を実施することによって、会計帳簿が御社の実情を正しく表していることを確認し、利益や納税額の早期予測のみでなく、利益と資金の関係をご説明し資金を残していく方法をご提案します。
事業承継
長く生き続ける企業へと繋げるためのお手伝いをいたします。
「100年企業」へと成長させ続けるためには、想像以上のエネルギーが必要となります。
今まで築き上げた我が子のような企業を、次の人へ託すには気がかりなことが多々あると思います。
・後継者が決まっていない
・次代のご子息様とコミュニケーションがうまく取れていない
・事業承継時に相続問題も絡んでくる
こういったお悩みの方は是非当事務所までお問合せください。
事業承継
会社の経営を後継者に引き継ぐことを「事業承継」と言います。事業承継を行うタイミングとしては、経営者本人の高齢化であったり、後継者不在によって他社に事業を売却するといった様々な場合が考えられます。
そもそも日本では、創業者が社長として会社経営を行うといった形が一般化しており、事業承継をすると言っても子供や孫などの身内に引き継がせるといったケースがほとんどでした。しかし、近年はリーマンショックや消費税増税といった景気の落ち込みを背景に、経営を親族に引き継がせるというケースが徐々に少なくなってきました。
親族内に後継者として適切な人材が見当たらない場合には、従業員の中から選択するという方法があります。この時、選ぶポイントとしては、会社におけるポジションや能力といった点が挙げられます。また、M&Aといった会社を売却する手法が注目を集めています。売手と買手の同意によって従業員の雇用を約束することができますし、売手となる経営者にも金銭的な恩恵を享受することができます。
事業承継のどの方法を選択するにせよ、税金の問題や事業を引き継いで貰う相手を探すためには時間がかかります。そのため、早期の段階で準備を行うことを心がけ、会社の未来をどうするか慎重に考えましょう。