当事務所は、お客様と毎月面談して会計帳簿のチェックをさせて頂き、その適時性と正確性を確認します。この会計帳簿の確認作業を巡回監査と呼びますが、巡回監査後のデータを使用して会社の現状を数値で毎月ご説明し、経営者の意思決定に役立てて頂くことができます。
毎月の巡回監査の積み重ねが、信頼性の高い決算書・納税申告書の作成につながり、社会的にも高く評価される書類となっていきます。

また、毎月の面談を通して日頃お客様が抱える不安や悩みを解消できるようにお客様とお話する時間を大切にしています。毎月の訪問は担当者が行いますが、ご質問の内容等によっては代表税理士がフォロー致しますのでご安心ください。

税務調査では、企業様の帳簿等をチェックし納めるべき税金を納めているかということを確認します。税務調査は事前通知が原則となっていますが、脱税がないかを調査する特性上、抜き打ちで突然行われるケースもあります。いつ税務調査が入ってきても困らないように、日頃から帳簿書類の保管など気を付けておきたいものです。そのため、事前の準備の段階から税理士に税務調査の対策を依頼するケースが数多くみられます。

税理士に税務調査の立会を依頼するメリットは以下の3つです。

①税務調査での質問にスムーズに対応できる
②税務調査官との交渉がスムーズに対応できるため、調査が長引かない
③税務調査までの事前準備を確実に行える

税務調査で何らかの問題が指摘され、修正申告が必要になった場合には、修正申告書の作成から申告までもサポートさせていただきます。また、税理士法33条の2に規定されている書面添付制度にも取り組んでいます。お客様の帳簿や資料が正しく適正に記帳され、保管されていること等が大前提ですが、この制度を利用すると、税務調査の対象となる前に税理士が添付書面の記載内容について説明し、そこで疑問点が全て解決すると調査省略となります。解決しない場合は、通常の税務調査となりますが、既に調査を行うテーマが分かっており調査の負担が軽減されます。

定年退職したシニア世代による起業やIT系ベンチャーを立ち上げる若者の増加により、近年、起業が一種の流行を迎えています。しかし、その内ほとんどの企業が創業して数年のうちに廃業となっています。その原因の多くは、資金調達や税金の問題といった所にあります。

いくらノウハウがあろうとも製品・サービスにできなければ意味がありません。そして、そのノウハウやアイデアを製品化するためには資金が必要不可欠です。こうした問題に直面した結果、多くの企業は乗り越えられずに廃業を迎えてしまうのです。

そうした問題を解決するための手段が、創業支援サービスとなります。

当事務所が提供する創業支援サービスでは、創業準備段階から実際の経営に関する部分までと、企業の成長ステージに合わせたサポートを致します。例えば、創業の準備段階では、会計帳簿の付け方から経営基盤の計画立て、納税の仕組みまでを丁寧にします。また、会社設立時には本店所在地を管轄する税務署・県税事務所・市町村への各種届出の提出を代行いたします。

そして、経営が軌道に乗り始めたころには、経営革新のお手伝いとして業績検討会の実施も可能です。毎月の会計データを基にして納税予測や資金繰り対策等のサービスをご提供いたします。

法人は、決算期になると決算処理を行い決算書を作成します。この決算書をもとに、税務申告を行います。また、決算書は法人の一年間の業績や財務の状況を確認するために非常に重要な資料となります。

決算書は金融機関から借入を行いたいときに提出する書類の一つとして、金融機関も非常に重要視している資料であるため、決算書は正確に適切に作成されなければならないのです。日々の会計業務の積み重ねによって決算書が作成されますので、税務調査をスムーズに進めるためにも決算書の正確さは重要視されます。

決算処理に関しては、「節税」も気になるところと思いますが、当事務所が定期的に監査を行うことによって事業の現状を把握し、毎月の試算表の説明と打合せを通して、決算予測と節税対策を行うことができます。

また、業績検討会の実施も可能です。会計ソフトの定型的な試算表を、御社の実情に合わせたオーダーメイドの報告書に作り替え、ポイントを絞った報告をすることができます。減価償却費や確定消費税額を決算処理で計上することによって決算書の結果が月次試算表の結果と大きく変わってしまわないように工夫することもできます。利益や納税額の早期予測のみでなく、利益と資金の関係をご説明し資金を残していく方法を提案していきます。毎月の監査業務は、会計帳簿が御社の現状を正しく表していることを確認する保証業務と位置づけ、正しい現状把握から事業計画を立てていくことを支援します。

節税とは、税制の特例を用いるなどして法律の予定している範囲内で税金の額を減らすことを言います。所得税や法人税などでは節税方法を効果的に利用することによって、毎年の負担を軽くすることができます。

節税対策を行うことで、税金を減らして使える資金を増やすことができますが、対策を行いすぎることによるリスクもございます。リスクとメリットを十分に把握した上で、節税対策を行うことをお勧めいたします。

適切な節税を考えるのは当然のことですが、事業の成長には利益と納税が不可欠です。単年度の納税ばかり気にするのではなく、財務体質の強い会社にすることを目標に、数年先まで見据えた納税を考えていきます。最大の節税と最大の納税、これが資金を残していくポイントです。毎月の監査を実施することによって、会計帳簿が御社の実情を正しく表していることを確認し、利益や納税額の早期予測のみでなく、利益と資金の関係をご説明し資金を残していく方法をご提案します。節税対策は、その人やそれぞれの法人で効果的な方法が変わってきます。

会社の経営を後継者に引き継ぐことを「事業承継」と言います。事業承継を行うタイミングとしては、経営者本人の高齢化であったり、後継者不在によって他社に事業を売却するといった様々な場合が考えられます。

そもそも日本では、創業者が社長として会社経営を行うといった形が一般化しており、事業承継をすると言っても子供や孫などの身内に引き継がせるといったケースがほとんどでした。しかし、近年はリーマンショックや消費税増税といった景気の落ち込みを背景に、経営を親族に引き継がせるというケースが徐々に少なくなってきました。

親族内に後継者として適切な人材が見当たらない場合には、従業員の中から選択するという方法があります。この時、選ぶポイントとしては、会社におけるポジションや能力といった点が挙げられます。

また、M&Aといった会社を売却する手法が注目を集めています。売手と買手の同意によって従業員の雇用を約束することができますし、売手となる経営者にも金銭的な恩恵を享受することができます。

このように、事業承継には親族内や親族外で承継する場合とM&Aといった方法で他社に売却するといった手段が主に存在します。どの方法を選択するにせよ、税金の問題や事業を引き継いで貰う相手を探すために時間がかかります。そのため、早期の段階で準備を行うことを心がけ、会社の未来をどうするか慎重に考えましょう。